ルノ、全従業員の20%削減　7月の暗号資産業界でリストラ拡大

暗号資産取引所ルノ（Luno）が全従業員の20%を削減した。7月にリストラを実施した暗号資産関連企業は12社にのぼる。

コインテレグラフが7月30日に報じた。ジェームズ・ラニガン最高経営責任者（CEO）はブルームバーグのインタビューで、自動化の導入と業務効率化によって、従来とは異なる人員構成が必要になったと説明した。ルノはコスト削減を進める一方、コンプライアンスや中核インフラ、リテール向け商品への投資は維持する方針だ。

ルノが大規模な人員削減に踏み切るのは今回が初めてではない。2023年1月には全従業員の35%にあたる約330人を削減した。南アフリカ共和国で設立され、現在はデジタル・カレンシー・グループ（DCG）傘下にあるルノは、アフリカとアジア太平洋地域で約1600万人の利用者を抱える。足元ではリテール取引にとどまらず、銀行やフィンテック企業向けのインフラサービスや機関投資家向け事業にも領域を広げてきた。

業界全体でもリストラの動きが広がっている。求人情報プラットフォームのクリプトジョブズリストによると、7月には暗号資産企業と関連企業の12社で人員削減や組織再編が実施され、開示分だけで894人に影響が及んだ。2026年の累計では47社で7254人超の削減が確認された。

7月にはエクソダス（Exodus）も全従業員の25%を削減し、カード発行やステーブルコイン決済プラットフォームを軸に事業を再編すると明らかにした。年間の運営費は1000万ドル（約16億円）から1300万ドル（約21億円）削減できると見込む。ブロックチェーンインフラ開発のグノシス（Gnosis）も、消費者向けサービス部門の見直しを受けて人員を減らした。