日本、2026年度成長率見通しを1.3%から0.9%に下方修正　中東発の原油高が重荷

日本政府は、中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の上昇が内需の重荷になるとみて、2026年度の経済成長率見通しを従来の1.3%から0.9%に引き下げた。

7月29日にブルームバーグが報じた。内閣府は2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを、1月時点で示した1.3%から0.9%へ下方修正した。原油高が経済成長を抑える一方、賃上げと政府の政策支援が打撃の一部を和らげると見込んでいる。

内需の見通しもそろって下方修正した。2026年度の民間消費の伸び率見通しは1.3%から0.9%に、設備投資の伸び率は2.8%から2.3%にそれぞれ引き下げた。半面、物価上昇率見通しは1.9%から2.2%に引き上げた。

成長率見通しの下方修正は、物価高対応にあたる高市早苗首相にとっても負担となる見通しだ。賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、生活費負担を巡る有権者の不満が強まっているためだ。

これに対し、日本銀行（BOJ）は経済情勢をより前向きにみている。堅調な輸出と人工知能（AI）関連の世界需要を踏まえ、今回の金融政策決定会合で2026年度の成長率見通しを現行の0.5%から引き上げる案を議論すると伝えられている。

日本政府は2027年度について、内需の回復を背景に実質GDPが1.1%成長すると予測した。高市政権の危機管理と成長投資戦略が経済活動を下支えするとの判断だ。

財政見通しは悪化した。日本政府は、利払い費を除いた財政健全化の指標である基礎的財政収支が2026年度に1兆2000億円の赤字になると見込む。6月に示した8000億円の赤字見通しから、赤字幅が広がった。

一方、2027年度は成長見通しが実現すれば、10兆円規模の追加財政支出を前提としても、基礎的財政収支は1兆4000億円の黒字に転じると見込んだ。

日本の2026年4〜6月期のGDPは、8月17日に公表される予定だ。