ブロック、CLARITY法案を公に支持　米上院本会議での審議促す

米フィンテック企業のブロック（Block）が、暗号資産市場の構造を定める法案「CLARITY法案」への支持を正式に表明した。

ビットコイン・マガジンが7月29日に伝えたところによると、ブロックは米上院に送った書簡で「CLARITY法案を強く支持する」と表明し、上院に対して同法案を本会議で審議するよう丁重に求めた。

ブロックがCLARITY法案への支持を公に打ち出したことで、法案通過を求める米金融業界と暗号資産業界の声は引き続き広がっている。

これに先立ち、ブラックロック（BlackRock）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、フィデリティ（Fidelity）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）などの主要金融機関もCLARITY法案への支持を表明していた。

CLARITY法案は、米国の暗号資産市場に関する規制の枠組みを整備し、規制当局の役割と管轄範囲を明確にすることを柱とする。米上院では現在、法案処理に向けた議論が進んでいる。