韓国副首相、暗号資産課税は来年実施　追加延期せず、必要なら制度補完

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、暗号資産課税を追加で猶予せず、来年から予定通り実施する考えを示した。

韓国ニュース1によると、ク副首相は7月29日の国会財政経済企画委員会の全体会議に出席し、暗号資産課税の猶予をさらに延長する必要があるかとの金相勲議員の質問に答え、「現時点では予定通り来年から課税する方向で進めている」と述べた。

ク副首相は、暗号資産課税は現在、今年末まで猶予されており、現行日程のままであれば来年から課税が始まると説明した。

金議員は、現行制度では暗号資産所得が雑所得に分類されるため、損失を翌年以降に繰り越して控除できない点を問題視した。今年に1000万ウォン（約112万円）の損失が発生し、翌年に500万ウォン（約56万円）の利益を得ても、累計ではなお損失であるにもかかわらず、翌年の利益には課税されるという。

さらに金議員は、米国や英国、オーストラリアなどの主要国では暗号資産を譲渡益として扱い、損失の繰越控除を認めているとして、韓国の制度も改善が必要だと主張した。

これに対しク副首相は、繰越控除は株式投資でも認められていないと指摘した。そのうえで、雑所得に分類する一方で一定の控除を認める部分もあるとして、課税の実施後に必要であれば制度を見直す考えを示した。

課税インフラの整備時期を踏まえ、施行を遅らせるべきだとの指摘も出た。金議員は、共通報告基準（CRS）に基づく暗号資産情報の自動交換について、オーストラリアなど29カ国では2028年、米国では2029年の導入が予定されていると述べ、関連システムが十分に機能した後に課税する案を検討すべきだと訴えた。

ク副首相は、韓国と主要国では課税体系が異なると強調した。米国や日本、英国はキャピタルゲイン課税を採用しているが、韓国はそうした課税体系ではないと説明した。韓国では暗号資産所得を雑所得として分類し、20%の分離課税を適用しつつ控除を認める仕組みだという。

そのうえで、暗号資産にキャピタルゲイン課税を適用するには、暗号資産だけを切り離して扱うのではなく、資本市場全体の課税体系を総合的に検討する必要があると語った。

ク副首相は「現時点では、今年末まで課税を猶予することになっている」としたうえで、「まずは来年に施行し、制度上必要な部分があれば補完する方向で進める」と付け加えた。