米上院、CLARITY法の今週採決は困難　対ロ・対イラン制裁法案を優先か

7月28日、暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は、米上院が今週中に暗号資産の市場構造法案であるCLARITY法（CLARITY Act）の採決を実施するのは難しいとの見通しを示した。

ジョン・スーン上院院内総務は、7月30日の採決実現には、審議入り動議を巡る討論終結手続きを先に済ませる必要がある。ただ、上院はロシア・イラン制裁法案を優先処理する公算が大きい。業界ではこのため、CLARITY法の採決は今週ではなく来週にずれ込む可能性が高いとみている。

一方、上院指導部は8月の休会入り前に、少なくとも討論終結手続きは終える構えとされる。

コインデスクもこれに先立ち、上院では通常、争点法案を一度に一つずつ処理する慣行があるため、ほかの案件に整理がつくまではCLARITY法の審議を進めにくいと報じていた。