米上院、CLARITY法の今週採決は難航か　対ロ・対イラン制裁法案を優先へ

7月28日、暗号資産関連番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は、米上院が今週、暗号資産市場の制度設計を巡るCLARITY法（CLARITY Act）の採決を行うのは難しいとの見通しを示した。

ジョン・チューン上院院内総務は、7月30日の採決を実現するには、まず審議入り動議に対する討論終結手続きを済ませる必要がある。ただ、上院はロシア・イラン制裁法案を優先処理する可能性が高い。このため業界では、CLARITY法の採決は今週ではなく来週にずれ込む公算が大きいとみている。

一方、上院指導部は8月の休会入り前に、少なくとも討論終結手続きは終える必要があるとの立場という。

コインデスクもこれに先立ち、上院には争点法案を一度に一つずつ処理する慣行があるため、他の案件が片付くまではCLARITY法の審議は進みにくいと報じていた。