ワールド、本人証明の適用先をズーム・ティンダー・AIへ拡大

ワールド（World、旧ワールドコイン）は7月28日、サービス開始3周年に合わせ、ネットワーク認証の適用範囲を企業や消費者向けプラットフォーム、人工知能（AI）エージェント全般に広げる長期事業計画「ザ・シンプル・プラン（The Simple Plan）」の第3段階に入ったと発表した。

ワールドは、個人情報を開示せずに実在する人物であることを確認する「ワールドID（World ID）」を基盤に、これまでに1800万人超の認証済み利用者を確保した。ワールドIDの世界累計利用回数は4億5000万回を超えた。今後は拡張版の「ワールドID 4.0」を軸に、本人証明技術の適用先を企業向け（B2B）や消費者向けサービス、AI環境へ広げる。

これに伴い、主要グローバル企業との協業も加速している。ビデオ会議サービスのズーム（Zoom）には、会議参加者が本人かどうかを確認するディープフェイス技術を連携する。電子契約サービスのドキュサイン（DocuSign）とは、契約承認主体を検証する機能を開発中だ。デーティングアプリのティンダー（Tinder）は、米国と日本でプロフィール認証にワールドIDを導入した。AI分野では、バーセル（Vercel）やオクタ（Okta）と組み、AIエージェントの権限を検証する「エージェントキット（AgentKit）」の適用を進めている。

韓国市場でも活用事例を増やしている。外食予約プラットフォームのキャッチテーブル（Catch Table）とは、ボットを使った大量予約の先取りを防ぐパイロットプログラムを進めた。最近では「2025ネクソン・アイコン・マッチ」の公式パートナーとして参加し、オフライン連動型の認証イベントも実施した。

ツールズ・フォー・ヒューマニティ（TFH）のパク・サンウク韓国支社長は「韓国はデジタルプラットフォームの利用率が高く、新技術の導入も速い主要市場だ」と語った。そのうえで「韓国企業との協力を広げ、AIベースの詐欺やボットによって損なわれたオンライン上の信頼を回復する具体的な活用事例を開発する」と述べた。