米上院、今週にもCLARITY法の審議入り採決へ　民主党の支持確保が焦点

米上院の共和党は今週、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法」を正式な審議案件とするための手続き採決を目指す。暗号資産政策メディアのクリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）が報じた。

7月27日の報道によると、共和党は8月7日の議会休会前の法案処理を目標に据えており、まず審議開始に向けた手続き採決を実施する方針だ。この手続きの可決には上院議員60人の賛成が必要で、民主党が協力するかどうかが最大の焦点となる。

これに先立ち、民主党の上院議員7人は、最新のCLARITY法案について、倫理規定やマネーロンダリング防止（AML）、利益相反防止の条項がなお不十分だとの立場を示していた。共和党は民主党の支持を取り付けるため、関連条項の修正を巡る協議を続けている。

ただ、ミッチ・マコネル上院議員の欠席が見込まれるうえ、「GENIUS法」に反対票を投じたジョシュ・ホーリー上院議員とランド・ポール上院議員の対応も不確定要素として挙がっている。