米、60カ国に「強制労働」追加関税　中国は「典型的な保護主義」と強く反発

米国のドナルド・トランプ政権が、強制労働条項を名目に韓国や中国など主要貿易相手国に追加関税を課したことを受け、中国政府が保護主義的な措置だとして強く反発した。

中国商務部は7月27日、報道官名義の声明を発表し、「中国は一貫して強制労働に反対してきた。関連する法制度に基づき、強制労働行為を徹底して予防、摘発している」と表明した。

米通商代表部（USTR）は7月23日、通商法301条を適用し、韓国と中国を含む世界60カ国に10〜12.5%の「強制労働関税」を課した。これにより、中国製の輸入品には12.5%の追加関税が適用された。

中国商務部の報道官は、米国が長年にわたって強制労働問題を政治的に悪用してきたと指摘した。そのうえで、これを口実に一方的な関税を適用したことについて、「一方主義であり、保護主義の典型だ」として強く反対する姿勢を鮮明にした。

さらに米国が、失効した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税と通商拡大法122条の輸入課徴金を、通商法301条の関税に置き換える方針を繰り返し示してきた点にも言及した。米中の経済・貿易協議の過程では、米側が中国製品を対象とする代替関税を20%以下に抑えると表明していたことも強調した。

あわせて、中国がいわゆる「フェンタニル関税」と相互関税に対して打ち出した対抗措置は、現在も有効だと説明した。今後の米国の動きを注視したうえで、「必要なあらゆる対応措置を取る」と警告した。

中国商務部は米国に対し、一方的な関税措置を直ちに撤回し、誤りを是正するよう求めた。さらに「相互尊重と平等、互恵の原則の下で対話を続け、通商交渉で達した合意をともに履行しよう」と訴えた。

キム・ソヨン 韓経ドットコム記者 sue123@hankyung.com