「輸出代金を暗号資産で受領」　韓国上半期の違法外為取引、7兆2000億ウォン摘発

韓国で2026年上半期、国内に持ち込むべきドル資金を海外に流出させるなどの違法な外国為替取引が7兆ウォンを超えて摘発された。

韓国関税庁は7月27日、2026年上半期に792件、総額7兆2000億ウォン（約8070億円）相当の違法な外国為替取引を摘発したと発表した。

今回の点検対象には、外貨の直接的な違法流出だけでなく、外貨流入を弱め、外為当局の監視を妨げる無登録送金や暗号資産を利用した違法な貿易決済も含めた。

韓国の外国為替取引法は、指定銀行などを通じて取引し、代金を直ちに国内に持ち込むよう定めている。

点検では、国内の与信機関から借りた資金で海外不動産に投資し、その売却益を当時の関連法令に沿って国内に回収せず、海外に隠した財産逃避の事例が見つかった。

第三者名義の仮想口座を複数発行し、個別口座では限度額内に収まっているように装う「分割送金」の手口で違法送金した事例も確認された。調査の結果、これらの資金にはボイスフィッシングや賭博などの犯罪資金も含まれていた。

輸出代金を法定の決済手段ではない暗号資産などで受け取り、約5億5000万ドル（約900億円）相当を国内に持ち込まなかった事例もあった。海外売掛金を国内に回収しないまま届け出なしに海外へ投資し、外貨を流出させたケースも確認された。

イ・ジョンウク関税庁長官は「高為替相場が韓国経済の困難を深める主要リスクになっている」と指摘したうえで、「関税庁の外為取り締まり能力を総動員し、外貨の違法流出を徹底的に取り締まる」と強調した。

チョン・ミンジョン記者 jmj@hankyungtv.com