自民・木原氏「暗号資産の2倍レバレッジ規制は過度」　緩和推進へ

日本の与党である自民党内で、暗号資産取引に適用するレバレッジ規制の緩和を求める声が上がった。

7月27日付の日本経済新聞によると、自民党の木原誠二衆院議員は東京で開かれた金融サミットで、現行の暗号資産取引に対する2倍のレバレッジ上限は厳しすぎると指摘し、規制緩和を進める考えを示した。

木原氏は「暗号資産市場の健全な発展には、十分な流動性と価格メカニズムが欠かせない。規制緩和は避けられない流れだ」と強調した。

木原氏は現在、自民党内の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」を率いる。同チームは、暗号資産市場の流動性を高め、海外を含む関連資金を日本市場に呼び込むための規制改善策を進めている。

日本が暗号資産産業の競争力を高めるための制度整備を進めるなか、レバレッジ規制も今後の主要な見直し課題の一つとして議論される見通しだ。