中東衝突の小康続く、国際原油は5%近く下落

米国とイランの武力衝突は、2週間を経て小康局面に入った。水面下で外交対話が再開した影響が大きい。ただ、両国の隔たりはなお大きく、停戦や終戦につながるかどうかは不透明だ。中東情勢の緊張緩和を受け、国際原油相場は下落した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月27日に伝えたところによると、ドナルド・トランプ米大統領は7月24日、イランへの空爆停止を指示した。米軍は、イランのイスラム革命防衛隊がホルムズ海峡を通過する民間船舶への攻撃を再開したことを受け、7月11日から7月23日まで13日連続でイランの軍事目標を打撃していた。マイク・ウォルツ国連駐在米大使は7月26日、NBCで「大統領は現在、対話に一定の余地を残している」と述べたうえで、「実務者レベルから最高位級まで、あらゆる段階で交渉が進んでいる」と明らかにした。

イランも、米国が空爆を停止したのに伴い、報復攻撃を全面的に中断したと明らかにした。ホルムズ海峡で民間船舶の安全な航行を巡る協議も進んでいる。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は7月27日、「イランとオマーンの船舶の安全航行を管理するための共通原則と運用メカニズムを協議する外務次官級会談が数回にわたり開かれた」と説明した。

ただ、足元の局面が終戦了解覚書（MOU）の再発効や戦争の完全終結につながる可能性は大きくない。イランの高官筋はロイター通信に対し、「誠意ある措置というより、戦術的判断に基づくものだという見方が支配的だ」と指摘した。

国際原油相場は中東情勢の緊張緩和を受け、7月27日の取引時間中に5%近く下落した。9月物の北海ブレント先物は、アジア市場の取引開始直後に4.9%安の1バレル92.02ドルを付けた。米国産標準油種（WTI）先物も取引序盤に4.9%下げ、84.95ドルで推移した。

もっとも、原油相場が趨勢的な下落局面に転じたと判断するには慎重論が多い。RBCキャピタル・マーケッツのヘリマ・クロフト商品戦略責任者は「ホルムズ海峡を通る航路が近く正常化するとは見込みにくく、紅海の問題も重なっている」と分析した。そのうえで「戦闘停止は再開放を意味しない」と強調した。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com