ストレージラボ、米連邦破産法11条の適用を申請　サービスは通常運営

分散型クラウドストレージネットワーク「Storj」を開発するストレージラボ（Storj Labs）が、米国の裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。

7月26日付のビジネスインサイダーによると、同社は既存債務の問題を解決し、事業を再編するため、自主的にチャプター11の手続きに入った。

同社は、再建期間中も顧客向けサービスを中断せず、通常通り運営すると説明した。

再編が完了すれば、経営陣とコミュニティー、Storjトークンの保有者、投資家が、再編後の会社の持ち分を共同で保有する体制に移る見通しだ。

ストレージラボは過去に一般投資や助成金などを通じて約500万ドルを調達した。2017年のStorjトークン販売では約3000万ドルを確保しており、調達総額は約3500万ドルに達する。