エヌビディア、OpenAI向けデータセンター計算資源賃借で2500億ドル保証を協議

エヌビディア（NVIDIA）が、OpenAIによる大規模データセンターの計算資源賃借を支えるため、約2500億ドルの保証を提供する案を協議していることが分かった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月26日に報じた。エヌビディアは、ソフトバンクグループが米オハイオ州で開発を進める10ギガワット（GW）規模のデータセンターハブを巡り、OpenAIに約2500億ドルの保証を提供する方向で協議している。

このデータセンタープロジェクトには約5000億ドルが投じられる可能性がある。ソフトバンクグループの孫正義会長は、これに先立ち同規模の想定事業費を示していた。

エヌビディアが保証を提供すれば、ソフトバンクグループはデータセンター建設に必要な追加資金の調達に活用できる。OpenAIは同施設の計算資源を賃借するため、数週間にわたり交渉を続けてきたという。

今回の協議は、AI産業で大規模データセンター投資と資金調達、計算需要が連動する構図を映している。エヌビディアなどの大手テック企業がAIインフラ整備に向けた資金調達を支え、そのインフラで生じる計算需要が再び関連企業の事業につながる形だ。