1カ月で28.5%下落のKOSPI、V字反発は困難

韓国株式市場は短期間で急落したが、証券業界ではV字反発を見込みにくいとの見方が出ている。中央銀行の金融政策が引き締め方向に転じるうえ、半導体需要先であるビッグテックの人工知能（AI）投資が続くかどうかへの懸念もくすぶっているためだ。

ホ・ジェファン氏（ユジン投資証券研究員）は7月27日公表のリポートで、「KOSPIは6月21日の9114ポイントから7月20日に6516ポイントまで28.5%下落した」と指摘した。今回の下落率は、新型コロナウイルス禍の36%、2022年の米利上げ局面の31%、2008年の世界金融危機の54%に次ぐ大きさだと説明した。

ユジン投資証券によると、株価急落後の市場は大きく二つのパターンをたどってきた。コロナ禍では急落後に急反発した一方、2022年は14カ月で35%下落した後、長期間かけて底を探った。6月以降のKOSPIは短期急落という点でコロナ禍に似るが、今回は急反発に向かう可能性は大きくないとみている。

その理由としてまず、コロナ禍当時と比べて中央銀行の金融政策の方向性が大きく異なる点を挙げた。ホ氏は「米連邦準備理事会（FRB）よりも韓国銀行の追加利上げ観測の方がはるかに強い」と分析した。韓国株がすでに底入れしていたとしても、下落分を速やかに取り戻すには1カ月程度かかるとの見通しも示した。

韓国の半導体需要先であるビッグテックで、利益率の鈍化やキャッシュフロー悪化への懸念が続いていることも、市場回復を制約する要因になりそうだ。

ホ氏は「先週のアルファベットの業績は良好だったが、営業利益率は1〜3月期の36.6%から34.2%に鈍化した」と述べた。さらに「フリーキャッシュフローは初めてマイナスに転じ、設備投資の持続性を巡る疑念が続いた」と付け加えた。

個別銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）の影響も考慮する必要があるとホ氏はみる。「サムスン電子の個別銘柄レバレッジETFの売買代金は5月27日の上場前の水準まで減少したが、SKハイニックスのレバレッジETFの売買代金は減っていない」と語った。そのうえで、「SKハイニックスのレバレッジETFの売買代金は現物株、つまり基礎資産の売買代金を上回っており、レバレッジの後遺症はまだ終わっていない」との認識を示した。

あわせて、半導体を除くKOSPIの12カ月先予想株価収益率（PER）は7〜8倍と、2025年4月以来の最低水準まで低下したと指摘した。短期の下げ幅が異例だっただけに、韓国株の下押し圧力は徐々に和らぐ見込みだが、株価が明確に回復するまでには時間がかかるとみている。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com