EU、ロシア制裁対象に暗号資産取引所HTXを追加

欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻に絡む制裁対象に暗号資産取引所HTXを加えた。

コインテレグラフが7月24日に報じた。欧州理事会は同日、ウクライナ情勢を不安定化させるロシアの行動を理由に既存の制裁措置を改定し、HTXを含む18機関を新たな制裁対象に指定した。

対象となった機関は、EU域外に設立され、ロシアに対する制裁の目的を著しく損なう暗号資産サービスや決済サービスを提供する組織に分類された。

EU当局は、ロシア中央銀行の金融メッセージ伝達システムに接続する金融機関や、EU制裁の回避を可能にする金融機関、暗号資産サービス提供者を継続的に特定してきたと明らかにした。こうした事業者とEU事業者のあらゆる取引も禁じてきたという。

今回の制裁は、EUがマイカ（MiCA）規則に基づき、ベラルーシ国籍者と居住者による暗号資産取引所やデジタル資産サービス提供事業者の所有、支配、経営を禁じる措置を発表したのと同じ7月24日に実施された。

英国政府もこれに先立つ5月、HTXについて「制裁対象機関の金融サービスと資金を活用し、ロシア政府を支援したと疑うに足る合理的根拠がある」として、同様の制裁を科していた。