暗号資産業界団体、米上院にCLARITY法案の優先審議を要請

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月24日に伝えたところによると、暗号資産イノベーション委員会（Crypto Council for Innovation）、デジタル商工会議所（Digital Chamber）、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は米上院に対し、CLARITY法案の本会議審議を優先するよう求めた。

3団体は、共和党のジョン・チューン上院院内総務と民主党のチャック・シューマー上院院内総務に共同書簡を送付した。そのなかで、同法案を巡る建設的な超党派協議が続いていると認識しているとしたうえで、こうした議論の継続に期待を示した。