ホワイトハウスの暗号資産責任者、民主党のCLARITY法倫理条項追加要求は「過剰」

米民主党が、共和党が公表したCLARITY法案の倫理条項は不十分だと指摘するなか、ホワイトハウスの暗号資産委員会のパトリック・ウィット事務総長が反論した。

ウィット氏は7月24日、暗号資産専門メディアのコインデスクのインタビューで「倫理条項は、まさに民主党が求めていた内容そのものだ」と述べたうえで、「トランプ大統領は行動上の制約を受け入れることに同意した。これまでの大統領でそうした人物はいなかった」と語った。

そのうえで「いま民主党は、トランプ大統領にさらに強い制約を求めている」と指摘し、「一振りでホームランを2本打つことはできない」と付け加えた。