ホワイトハウス暗号資産責任者、民主党のCLARITY法倫理条項追加要求を「過剰」と反論

米民主党が、共和党が公表したクラリティ法（CLARITY Act）案の倫理条項では不十分だと指摘するなか、ホワイトハウス暗号資産委員会のパトリック・ウィット事務総長がこれに反論した。

ウィット氏は7月24日、暗号資産専門メディアのコインデスクとのインタビューで「倫理条項は、まさに民主党が求めていた内容そのものだ」と語った。あわせて「トランプ大統領は行動に制限を受けることに同意しており、これまでの大統領でそうした人物はいなかった」と強調した。

そのうえで「民主党は今や、トランプ大統領にさらに強い制約を求めている」としたうえで、「一振りでホームランを二つ打つことはできない」と付け加えた。