ギャラクシー・リサーチ、CLARITY法の年内成立確率を50%から30%に引き下げ

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法」が2026年内に成立する可能性は30%にとどまる――。こうした見方を、ギャラクシー・デジタルの調査部門トップ、アレックス・ソーン氏が示した。

7月24日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが伝えた。ソーン氏はCLARITY法の年内成立確率について、従来の50%から30%へ引き下げた。

同氏は、今週公表された法案が616ページ、104条で構成されている一方、上院通過に必要な票数が不足していると説明した。共和党が確保できる票は約50票にとどまり、法案処理に必要な60票には届かないと分析している。

民主党議員7人も共同声明で、現行法案には不十分な点があると指摘した。エリザベス・ウォーレン上院議員は、法案は「否決されるべきだ」と訴えた。

ソーン氏は、法案処理の実質的な期限を7月30日とみる。上院の休会前に法案が成立しなければ、年内立法の可能性は大きく低下するとの見通しを示した。