31日から単一銘柄レバレッジETF取引に現金3000万ウォン必要

韓国金融委員会は7月24日、8月5日に予定していた単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の基本預託金規制の施行を、7月31日に前倒しすると発表した。

金融委員会は7月16日、単一銘柄レバレッジETFの基本預託金を従来の1000万ウォン（約107万円）から、現金に限って3000万ウォン（約321万円）に引き上げる補完策を公表した。預託金算定の際に時価の70%まで認めていた株式やETF、債券などの代用証券も対象から外す。

当初は業界のシステム対応日程などを踏まえ、預託金額の引き上げは8月5日ごろ、代用証券の算入禁止は8月19日ごろに実施する予定だった。だが、李在明大統領が7月21日の閣議で「規制の施行までかなり時間がかかるのではないか」と指摘したことを受け、金融委員会は証券業界と前倒しに向けたシステム開発策を探ってきた。

現金の基本預託金の認定方法も追加で見直す。今後は代用証券を売却しても、現金として入金されるまでは基本預託金として認めない。売却当日に再び証券を買い戻すなど、過度な回転売買を防ぐ狙いだ。

現行では代用証券を売却した当日（T日）から、基本預託金として現金と同様に認めている。このため、決済（Tプラス2日）が完了して現金が入金される前でも、単一銘柄レバレッジ商品を買うことができる。見直し後は単一銘柄レバレッジ商品に限り、証券売却後に現金が実際に入金される日（Tプラス2日）に預託金として認める。売却資金を担保に借り入れた金額も基本預託金から除外する予定だ。

金融委員会は、流動性供給者（LP）に課す終値乖離率の管理義務基準を従来の3%から2%に改める措置も8月19日に施行する。単一銘柄レバレッジ商品の売買単位を1株から20株に拡大する案についても、当初予定していた11月より前倒しで実施する方向で協議する。

シム・ウイル／ヤン・ジユン記者 goodwill@hankyung.com