米、60経済圏に10〜12.5%の「強制労働」関税　中国反発「誰の利益にもならず」

米国が韓国や中国など主要な貿易相手を対象に、いわゆる「強制労働」関税を発動し、中国が反発した。中国はあらゆる形の一方的な関税措置に反対するとしたうえで、「関税戦争と貿易戦争は誰の利益にもならない」と強調した。

中国外務省の林剣報道官は7月24日の定例記者会見で、米国の追加関税措置に関する質問に「中米の経済・貿易問題に対する中国の立場は一貫しており、明確だ」と述べた。さらに「あらゆる形の一方的な関税措置に反対する」と語り、「関税戦争と貿易戦争は誰の利益にもならない」と強調した。米国の追加関税を巡る従来の立場を改めて示した格好だ。具体的な報復措置や対応策には言及しなかった。

これに先立ち、トランプ米政権は7月23日、通商法301条を根拠に、韓国と中国を含む60の経済圏に10〜12.5%の「強制労働」関税を課した。強制労働問題を名目に掲げたが、市場では米国が主要貿易相手に対する関税圧力を再び強めているとの受け止めが広がっている。

関税を巡る対立は、第1次トランプ政権時代にも米中関係を揺るがした核心的な変数だった。米国は2018年、中国による知的財産権侵害や技術移転の強要を問題視し、通商法301条を適用した。中国製輸入品に高関税を課し、中国も米国産の農産物や工業製品などに報復関税を発動した。

当時の関税戦争は、両国の企業と消費者の双方に重荷となった。米企業は中国製部品や完成品の調達コストが膨らみ、中国の輸出企業は米市場での価格競争力が低下した。農産物輸出への依存度が高かった米農家も、中国の報復関税で打撃を受けた。

2020年の米中第1段階通商合意で対立はいったん封じ込められたが、高関税の多くは維持された。その後も、供給網の再編や半導体の輸出規制、電気自動車や電池の補助金を巡る対立が重なり、両国の経済関係は完全には回復していない。

今回の措置が注目を集めるのもこのためだ。米国が強制労働を名目に再び関税カードを切ったことで、通商摩擦が中国にとどまらず、韓国など同盟国や主要貿易相手国にも広がる可能性が意識されている。

林報道官は、ドナルド・トランプ米大統領が習近平国家主席の9月24日の訪米と人工知能（AI）を巡る協議に言及したことについては、具体的な確認を避けた。そのうえで「首脳外交は中米関係において代替できない戦略的な指導的役割を果たす」と述べ、「中国は米国とともに、AI分野での両国首脳の重要な共通認識を着実に実行することを望む」と付け加えた。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com