「ステーブルコインの両替もVASP届け出の対象」　韓国裁判所、FIUの判断支持

ステーブルコインなど暗号資産の両替サービスは、暗号資産事業者（VASP）の届け出なしには提供できないとする韓国司法の判断が示された。

7月24日付のイーデイリーによると、ソウル行政裁判所第6部は同日、ブロックチェーン・フィンテック企業ダーウィンKSが金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）を相手取って起こした取引中断要請処分の取り消し訴訟で、原告の請求を棄却した。

ステーブルコイン両替サービスの適法性を巡る司法判断は今回が初めて。裁判所は、VASPの届け出なしに暗号資産の両替サービスは運営できないとするFIUの判断を支持した。

イーデイリーによると、ダーウィンKSは外国人観光客が保有するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）などを韓国ウォンの現金に両替するATMサービスを運営してきた。顧客の暗号資産はFIUに届け出た受託事業者の韓国デジタルアセット（KODA）が保管し、ダーウィンKSは両替の過程で手数料を受け取る仕組みだった。

ダーウィンKSは2020年に科学技術情報通信部の規制サンドボックス承認を受けたことを根拠に事業を続けてきた。これに対しFIUは2025年9月、同社がVASPの届け出なしに暗号資産の両替業務を営んでいると判断し、既存の暗号資産事業者にダーウィンKSとの取引中断を要請した。

争点は、ダーウィンKSのサービスが特定金融情報法上の暗号資産事業に当たるかどうかだった。ダーウィンKSは、顧客の暗号資産を直接保管せず、技術仲介と精算システムだけを提供しているためVASPには当たらないと主張した。一方のFIUは、同社が暗号資産の両替過程で手数料を得ている以上、暗号資産営業に当たるとみていた。

ダーウィンKSは一審判決を不服として控訴する方針だ。