米民主党上院議員7人、CLARITY法修正案に反対　「倫理条項が不十分」

米民主党の上院議員7人が、CLARITY法修正案への反対を表明した。

暗号資産メディアのビインクリプトは7月22日、アンジェラ・アルソブルックス、コリー・ブッカー、ルーベン・ガジェゴ、ジョン・ヒッケンルーパーの各氏ら民主党所属の上院議員7人が同日、共同声明を出し、現行のCLARITY法修正案は支持できないとの立場を示したと報じた。

これに先立ち、米共和党は同日、616ページのCLARITY法修正案を公表した。大統領や副大統領などの高官が在任中に対価を受け取り、暗号資産を発行したり支援したりする行為を禁じる倫理条項を新たに盛り込んだ。ただ、この条項は2029年1月20日に失効する仕組みとなっている。

反対を表明した議員らは、共和党が示した現行のCLARITY法修正案では不十分だと強調した。選挙で選ばれる公職者の倫理や消費者保護、利益相反、市場の健全性を巡る中核条項を強化すべきだと訴えたうえで、この1年間は共和党議員と誠実に交渉してきたと説明し、法案取りまとめに向けた協議を続ける考えを示した。

なかでもアルソブルックス議員は、倫理条項の執行権限が司法省に限られている点を問題視した。司法省が法を執行しない場合には、州の司法長官が直接措置を講じられるようにすべきだと指摘した。倫理条項が強化されなければ、本会議で反対票を投じる構えだ。

銀行業界も修正案を批判している。米銀行協会（ABA）など6つの金融業界団体は同日の共同声明で、CLARITY法修正案も米国の経済活動を支える地域向け融資を危険にさらすと主張した。