カカオペイ証券、米で韓国株取引を推進　トークン化株式も検討

来年上期に米国で「Kストック」投入へ

取引時間の制約をなくし、リアルタイム決済を目指す

「シーバート主導でトークン化株式を検討」

カカオペイ証券は、米提携先のシーバート・フィナンシャル（Siebert Financial）と組み、米国の投資家が韓国株を24時間売買できるトークン化株式事業を検討している。商品設計や取引方式はシーバートが米国内で構築し、カカオペイ証券は韓国の規制との整合性を点検する。

シン・ホチョル代表は7月23日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開いた記者懇談会で「トークン化はカカオペイ証券が単独で直接進める事業というより、米国パートナーのシーバートが24時間取引の有力な代替策として検討しているものだ」と語った。協業の過程で韓国の規制にどう適合できるかを見極めながら、金融当局と協議を進めているという。

カカオペイ証券が米市場進出を進める背景には、現地の個人投資家の韓国株への関心の高まりがある。シン代表は、米国のオンラインコミュニティーなどで韓国企業の情報や投資方法を尋ねる投稿が2025年から増えていることを確認したと説明した。関心があっても取引手段や関連情報が不足し、実際の投資に結びついていない需要が少なくないとみている。

同社はこうした需要を取り込むため、シーバートと「Kストック・グローバル・ゲートウェイ」を構築している。シーバートは、カカオペイが約20%を出資するナスダック上場の証券会社だ。両社は5月に米国で戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を結んだ後、実務担当者が毎週オンライン会議を開き、サービスの設計や協力策を協議している。来年上期の米国投入を目指す。

グローバル・ゲートウェイには、米現地証券会社による韓国株の仲介機能に加え、カカオペイ証券が持つ投資コンテンツやユーザーインターフェース、ユーザー体験（UI・UX）、投資家コミュニティーも組み込む予定だ。単に売買機能を提供するのではなく、韓国企業の事業内容や企業価値を理解しやすくする情報までつなげる構想だ。

株式のトークン化は、グローバル・ゲートウェイの取引時間を広げる施策の一つだ。米国の投資家が主に売買する時間帯には韓国株式市場が閉まっており、韓国銘柄をリアルタイムで取引しにくい。米国の取引所が取引時間の延長を進めるのとは対照的に、韓国株は米国投資家の生活時間と売買時間がかみ合わない制約がある。

こうしたなか、シーバートは米国の規制の枠組みの下で韓国株をトークン化し、24時間売買できる仕組みを提案した。シン代表は、米国ではトークン化株式やトークン証券を巡る議論が活発に進んでいると指摘したうえで、韓国株の取引時間の制約を解消する手段として実効性の高い提案だとの認識を示した。

事業はシーバートが主導する見通しだ。シーバートが米国投資家向けの商品設計と取引方式を担い、カカオペイ証券は韓国株と投資コンテンツをつなぎ、韓国の規制に適合するかどうかを検討する。

足元のグローバル金融市場では、トークン化株式が主要なテーマに浮上している。24時間取引が可能になり、決済・清算にかかる時間を大幅に短縮できるためだ。既存の株式取引では、売買成立後に株式と代金の最終決済が終わるまで3日ほどかかる。一方、ブロックチェーン基盤のトークン化の仕組みを使えば、投資家は株式売却後、代金をほぼリアルタイムで受け取れるという。

もっとも、リスク要因もある。24時間取引とリアルタイム決済が可能になれば、資本移動の速度が上がり、市場変動性が高まる恐れがある。シン代表は、米国の関係者との協議でも、トークン化がかえって変動性を高めかねないとの懸念が出たと明らかにした。技術がもたらす変化の長所と短所の双方を見極める必要があると強調した。

トークン化株式の投入時期は、韓国と米国の規制に左右される。米国でも、トークン化株式の発行や取引、投資家保護を巡るルールは固まっていない。韓国でも、海外で取引される韓国株のトークン化の仕組みをどう扱うか検討が必要だ。シン代表は、金融当局と関連事項を継続的に協議しているとしたうえで、具体的な導入時期を示すのは難しいと述べた。