米暗号資産業界、直接雇用3万4000人　26年GDP押し上げ550億ドル超

米国の暗号資産業界が3万4000人を直接雇用し、2026年の米国内総生産（GDP）を550億ドル超押し上げる見通しであることがわかった。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月22日、米暗号資産協会（NCA）の報告書を引用して伝えた。寄与額のうち約310億ドルは、労働者の賃金と所得に回ると見込む。

直接雇用の内訳は、ソフトウエア・ブロックチェーン・データエンジニアが1万100人、コンプライアンス・財務・事業運営の担当者が5450人、役員・管理職が5100人だった。

報告書は、暗号資産業界の直接雇用規模がコーヒー・茶製造業の2万8400人、セメント製造業の1万5300人を上回ると指摘した。

地域別の雇用者数はカリフォルニア州が5万7600人で最も多く、ニューヨーク州が5万3700人、テキサス州が2万6500人、ワシントン州が1万5000人で続いた。