クラーケン親会社、トークン化株式を大幅拡大　韓国・香港市場のオンチェーン化推進

米暗号資産交換業者クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、トークン化株式サービスを大幅に拡大する。

コインデスクが7月22日に報じた。ペイワードは同日、グローバル投資インフラ会社GTNと提携し、香港株をトークン化してxStocksプラットフォームに上場する取り組みを進めると明らかにした。規制当局の承認手続きを経て、韓国や欧州、英国の株式についても、トークン化株式の取引サービスを順次提供する計画だ。

今回の提携を通じ、ペイワードは従来のトークン化株式にとどまらず、実物資産連動型資産（RWA）へとサービス領域を広げる方針だ。グローバルサービス部門を統括するマーク・グリーンバーグ氏は「まだトークン化されていない最大の資産群は、米国以外の世界の資産市場だ」と述べた。そのうえで「地理的な制約が投資で意味を失うまで、世界の資本市場を一つずつオンチェーンに移していく」と強調した。

今回の発表は、トークン化株式市場を巡る競争が急速に激しくなるなかで打ち出された。ロビンフッド（Robinhood）は7月上旬、トークン化株式サービスの対象地域を広げると発表した。米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）も8月、トークン化株式サービスを本格的に始める計画だ。

一方、xStocksは2025年に米国の一部株式と上場投資信託（ETF）をトークン化し、関連サービスを始めた。現在は500超のトークン化株式の取引を支援している。