「トゥルースAPI」で論争拡大　米民主党議員がSECに調査要請

米民主党のリッチー・トーレス下院議員が、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の新サービス「トゥルースAPI」について、連邦証券法に違反する可能性があるとして、米証券取引委員会（SEC）に調査を正式に求めたことが分かった。

7月22日、アクシオスが報じた。トーレス議員は最近、ポール・アトキンスSEC委員長宛ての書簡で、トゥルースAPIが市場操作や投資家保護、利益相反を巡る問題を招きかねないと指摘した。サービス開始前に規制当局の調査が必要だと訴えた。

トゥルースAPIは、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディアが8月1日に始める予定の新サービスだ。有料利用者に対し、トゥルース・ソーシャル内の人気上位10アカウントの投稿を数ミリ秒先行して提供するのが柱となる。1ミリ秒は1000分の1秒にあたる。

ロイター通信はこれに先立ち、トランプ・メディアが潜在顧客に対し、トゥルース・ソーシャルのAPI利用料として月額最大10万ドルを提示したと報じていた。同社は将来、より高い利用料を払う顧客に対しては、さらに多くのアカウントへのアクセス権を提供する可能性があるとしている。

トーレス議員は書簡で「一般的なソーシャルメディアのデータ販売と、現職の米大統領が約41%の株式を保有する会社が、市場への影響力が大きい大統領の政策発言をプロの投資家により早く提供することは、本質的に異なる」と問題視した。

同議員は、SECが商品先物取引委員会（CFTC）などの関係機関と連携し、このサービスに潜む利益相反の有無を共同で点検すべきだとの立場を示している。あわせてSECに対し、トゥルースAPIを巡る調査を進めているかどうかを公表するよう求めた。

アクシオスは、トーレス議員の書簡は、トゥルースAPIを巡って与野党の双方から出ている一連の懸念の一つだと伝えた。アクシオスによると、民主党のチャック・シューマー上院議員は最近、「トゥルースAPIはインサイダー取引の典型例だ」と述べた。

共和党のジョン・スーン上院議員は、「トゥルースAPIについては、規制当局の検証、つまり法的な検討が必要になりそうだ」と語った。