ホワイトハウス、CLARITY法成立へ倫理条項で一部譲歩

ホワイトハウスが、米暗号資産市場の制度設計を定めるCLARITY法（CLARITY Act）の合意案を巡り、上院民主党議員に法案処理を促していることが分かった。

7月21日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。法案公表が数日遅れたのは、ドナルド・トランプ大統領を含む政府高官による暗号資産事業の制限条項を巡る調整に協議が集中したためという。

トランプ大統領側は、この倫理条項を巡って一部譲歩したとされる。ただ、民主党議員は合意の具体的な内容について、なお説明を受けていないと主張している。

ホワイトハウスは「行政府は上院民主党議員の懸念を受け入れるため、あらゆる努力を尽くした」としたうえで、合意案の通過を促した。