米民主党上院議員、CLARITY法の倫理条項巡る司法省単独執行案に反対

米民主党のアンジェラ・オールズブルックス上院議員は、CLARITY法の倫理条項の執行を連邦司法省（DOJ）に一任するホワイトハウスの案に反対する考えを示した。

7月21日、クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレットによると、オールズブルックス議員は「まじめな提案ではない」と語り、「これが唯一の執行方法なら法案は支持しない」と明言した。

ホワイトハウスと倫理条項を巡って協議してきたバーニー・モレノ上院議員はこれより前、現在の案について、倫理条項の執行権限を州の司法長官ではなく連邦司法省に付与する内容だと説明していた。

これに対しオールズブルックス議員は、この案を出発点に全ての関係者へ責任を問える合意に至れるよう、交渉を続ける考えを示した。同議員は5月、上院銀行委員会でCLARITY法を本会議審議の段階に進めることに賛成した民主党議員2人のうちの1人で、最終法案に強力な倫理条項が盛り込まれることが支持継続の条件だとの立場を示してきた。