米ADP週間雇用変化、1万6500人増　前回から鈍化

米民間雇用の増加幅が前回から鈍化した。雇用の伸びの減速は、米ドルの弱材料と受け止められる可能性がある。

7月21日に公表された米ADP週間雇用変化報告によると、直近の米民間部門の雇用者数は1万6500人増だった。前回の1万9800人増を下回った。市場予想は別途示されなかった。

ADP週間雇用変化報告は、米給与計算サービス大手のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が公表する民間部門の雇用指標だ。ADPの高頻度データに基づき、米民間雇用の流れを示す。直近4週間の移動平均ベースの雇用変化を反映している。

市場ではこの指標を、米労働統計局（BLS）の非農業部門雇用者数の公表に先立ち、労働市場の流れを見極める参考指標として活用している。

一般に、ADP週間雇用変化が拡大すれば、個人消費や景気動向に前向きなシグナルと解釈され、ドル高要因となりうる。逆に数値が低下すれば、雇用鈍化のシグナルと受け止められ、ドル安材料となりうる。