「5000億ウォン投じたのに」 コスダック個人投資家に動揺、リガケムバイオ42%安

急落基調が続く韓国新興市場コスダック指数は7月21日、李在明大統領の就任前の水準まで下落した。政府が各種のてこ入れ策を打ち出したにもかかわらず、市場の売買代金は細り、小幅な売りでも指数が揺らぐ「流動性の干ばつ」に直面している。コスダック市場の1日当たり売買代金は、韓国総合株価指数（KOSPI）市場の個別銘柄1社の半分にも届かず、市場の価格形成機能そのものが脅かされかねないとの指摘が出ている。

7月21日のコスダック指数は前日比0.49%高の753.34で取引を終えた。終値は上昇したものの、取引時間中には730.81まで下げ、年初来安値を付けた。これは李大統領就任直前の取引日だった2025年6月2日の安値733.97を下回る。終値ベースでは年初来高値1226.18（4月27日）に比べ38.56%下落した。単年の下落率としては、7割近く下げた2008年の世界金融危機以来の大きさだ。

今回の下落局面で最も痛手となっているのは、売買代金の急減だ。コスダック市場の1日当たり売買代金は、年初から5月までは10兆〜15兆ウォン（約1兆1000億〜1兆6500億円）台だったが、6月以降に急減し、7月16日からは4兆ウォン（約4400億円）台に落ち込んだ。7月21日時点のSKハイニックスの1日当たり売買代金8兆3826億ウォン（約9220億円）の半分程度にとどまる。

需給崩れの決定的なきっかけとして、5月27日に導入された単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を挙げる声が多い。高リスク・高リターンを狙う個人投資家の資金が単一銘柄レバレッジETFに吸い寄せられ、コスダック市場の売買が急減したためだ。

売買代金の急激な減少は、市場のショック吸収力も奪っている。直近1カ月でコスダック指数が22.06%下落する間に、売買代金は54.85%減った。

てこ入れ策相次ぐも「コスダック1000」は遠のく

年初来高値から4割安、李大統領就任前の水準に後退

政府が相次いで活性化策を打ち出しても、コスダック市場はなかなか息を吹き返せない。ベンチマーク見直しからコスダック投資ファンドの投入まで、あらゆる支援策を並べたが、投資家の視線はなおKOSPIの大型株に向かっているためだ。証券業界では、半導体大型株が流動性を独占する構図が解消されない限り、コスダック市場が今のような停滞から抜け出すのは難しいとみている。

◇5000億ウォン投資でも株価は後退

韓国取引所によると、コスダック指数は7月21日に753.34で引けた。4月27日に付けた今年の高値1226.18に比べ38.56%下げた。コスダック指数は個人投資ブームを追い風に、1月末に4年ぶりに1000を回復した。その後も6月上旬まではおおむね1000台を維持し、「コスダック1000」が新常態になったかに見えた。だが、その後は下落が続き、1年前の水準へ逆戻りした。

政府がコスダック市場の支援に無関心だったわけではない。政府と与党「共に民主党」は1月末、初めて「コスダック3000達成」を目標に掲げた。その後も市場のてこ入れに向け、国民年金ベンチマークへのコスダック指数5%反映（1月）、昇降格制度（プレミアム・セグメント）導入の発表（3月）、国民成長ファンドの立ち上げ（5月）など、複数の施策を予告し実施した。

市場の反応は冷ややかだった。政策発表後にコスダック指数が一時持ち直す場面はあったが、すぐに下落基調へ戻った。代表例がリガケムバイオだ。国民成長ファンドから5000億ウォン（約550億円）の大規模投資を受け、株価反発への期待が集まったが、結果は逆だった。株価は6月25日の終値15万5800ウォンから7月21日には9万360ウォンまで下がり、42%ほど下落した。

証券業界は、コスダック市場低迷の背景として「大型株への偏重」を挙げる。足元の韓国株相場をサムスン電子やSKハイニックスなどの大型半導体株が主導しているためだ。とりわけ両社がKOSPI全体の営業利益見通しを大きく押し上げ、投資家の関心は「成長株の成長可能性」から「確かな業績」へ移った。

コスダック市場でも、業績に裏打ちされた半導体装置株は大きく上昇した。ジュソンエンジニアリングは年初来で510.83%、PSKは360.70%、ウォニクIPSは70.99%それぞれ上げた。ただ、コスダック市場の時価総額上位銘柄の大半はバイオや二次電池企業で、指数全体を押し上げるには力不足だ。

5月に上場した単一銘柄レバレッジETFも、コスダック市場の需給を奪う悪材料として作用した。ユアンタ証券のイ・ジェウォン研究員は「少額で値がさの大型株にレバレッジ投資できるようになり、これまでコスダック市場に向かっていたモメンタム資金まで大型半導体の単一銘柄に再配分された」と説明した。

◇残るカードは「上場廃止基準の厳格化」と「昇降格制度」

証券業界では、7月から本格化した上場廃止基準の厳格化が、コスダック市場の体質改善と信頼度向上につながるとの期待がある。韓国取引所によると、7月20日終値時点で株価が1000ウォン未満の低位株は149銘柄、時価総額が200億ウォン（約22億円）以下の企業は148社に上る。2027年から適用される退出基準である時価総額300億ウォン（約33億円）未満に該当する企業は377社に達する。これにあわせて金融当局は、コスダック市場内の優良企業を優遇し、一般企業は共存できる昇降格制度を2027年1月に導入する計画だ。

もっとも、市場全体を押し上げるには力不足との見方は根強い。証券会社の関係者は「時価総額上位銘柄でも市場の信頼を損ね、上場廃止の手続きに入る事例が相次いでいる」と指摘した。そのうえで「コスダック昇降格制度の導入で1部に需給が集中し、2部、3部企業はかえって疎外される恐れがある。将来の成長性が高い企業が見向きもされなくなる懸念もある」と話した。

チョン・ボムジン／オ・ヒョナ 韓経ドットコム記者 forward@hankyung.com