トランプ政権、最大60カ国に新関税　韓国は12.5%適用が有力

「早ければ今週にも新たな関税を発動」

「一時的な一律10%関税、7月24日に終了」

「国別に10%または12.5%の公算」

ドナルド・トランプ米政権が、早ければ今週にも最大60カ国を対象に新たな関税を発動する準備を進めていることが分かった。米政府が現在、世界の輸入品に適用している一時的な一律10%関税が7月24日に終了するのに伴う措置だ。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月21日、新たな関税率が国別に10%または12.5%になる可能性があると報じた。既存の関税の空白を埋める役割を担うという。新関税は、米通商法301条に基づく強制労働関連の調査を根拠とする。

米通商代表部（USTR）は6月、「60の経済圏が強制労働で生産された商品の輸入を十分に禁止、または取り締まっておらず、米国の貿易に負担を与えている」と判断した。これを受け、USTRは強制労働品の輸入禁止制度を実施している、あるいは導入を約束した国に10%の追加関税を課す案を示した。関連制度が不十分な残る国には12.5%を上乗せする内容も盛り込んだ。

外電によると、12.5%関税の対象には韓国のほか、中国、日本、ブラジルなどが含まれた。カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、英国には10%が提示された。ただ、一部の必須品目などは関税対象から除外される可能性がある。

FTは、トランプ政権が製造業の過剰生産など別の問題についても通商法301条に基づく調査を進めており、今後さらに高い関税を課す可能性があると報じた。

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com