FT、トランプ氏が早ければ今週にも数十カ国に新関税

ドナルド・トランプ米大統領が、早ければ今週中にも数十カ国を対象に新たな関税を課す可能性があることが分かった。

暗号資産メディアのオデイリーは7月21日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を引用し、トランプ大統領が早ければ今週にも数十カ国に新関税を導入する見通しだと伝えた。

今回の措置は、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断した後にトランプ政権が導入してきた「10%のグローバル関税」が7月24日に失効するのを受けた後続策とみられる。

FTによると、トランプ政権は多くの国に対して現行の10%の関税率を維持する案を検討している。あわせて、一部の国に対してはより高い関税を課すための法的手段も模索している。

市場では、トランプ政権が既存のグローバル関税に代わる手段として、通商法301条に基づく関税措置を打ち出す可能性に注目が集まっている。通商法301条に基づく関税は、特定国の不公正な貿易慣行に対抗して米国が独自に関税を課す措置だ。

韓国については、米韓の通商合意の過程で示された「15%の上限」が維持されるかが焦点となる。新関税が既存の合意水準を上回れば、韓国の輸出企業や金融市場の重荷になりかねない。

関税の拡大は、世界の貿易減速や輸入物価の上昇圧力につながる可能性がある。市場は、追加関税がインフレ見通しや金利の経路、リスク資産への投資心理に及ぼす影響を見極めようとしている。