韓国政府、「韓国版ChatGPT」を年内に2〜3件投入

韓国政府は民間企業2〜3社を選び、年内に国産の人工知能（AI）モデルを活用した汎用チャットボットサービスを投入する。科学技術情報通信省は7月21日、「みんなのAI」事業の説明会を開き、汎用AIチャットボットと公共AIエージェントを12月末に公開すると明らかにした。

政府は今年確保した米エヌビディアのB200級グラフィックス処理装置（GPU）512基を選定企業に支援する。2社を選ぶ場合は各256基を配分し、3社を選定する場合は評価結果に応じて256基、128基、128基に分ける。選定企業は9月からベータ版サービスを始めたうえで、年末に全国民向けの正式サービスを始める予定だ。

汎用チャットボットはChatGPTやGeminiのように、日常的な質問への応答や文書作成などに使う生成AIサービスを指す。公共AIエージェントは政府の政策を単純に案内する段階を超え、利用可能な公共サービスを先に知らせ、資格要件の確認から申請まで支援することを目指す。政府24や公共マイデータ、簡便認証・共同認証など公共システムとの連携も進める。汎用チャットボットと公共AIエージェントの必須機能は無料で提供し、高度化した機能は有料で運営できるようにする方針だ。

コン・ジノ科学技術情報通信省人工知能政策企画課長は「韓国のAIで全国民が利用できるサービスを最も適切に提供できる企業を選ぶことが最優先の目標だ」と語った。あわせて「国民がAIを単に消費するだけでなく、AIエージェントを通じて付加価値を創出できるようにする」と強調した。

イ・ヨンエ記者 0ae@hankyung.com