概要
- 米国とイランが、中東の仲介国が提案した 10日間休戦案 と ホルムズ海峡 の再開を検討していると伝えた。
- 休戦期間中の 海峡通航ルール、合理的なサービス手数料、国際海事機関（IMO） が参加する共同基金案などが議論されているとした。
- フーシ派による サウジアラビアへの海上封鎖宣言 と、バブ・エル・マンデブ海峡封鎖時に世界の原油市場の3％超へ影響する可能性 が取り沙汰されていると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
米国とイランが、中東の仲介国が提示した「10日間休戦」案の検討に入った。
米ニュースサイトのアクシオスが7月20日に伝えた。トランプ米政権はカタール、エジプト、パキスタンなどが示した新たな休戦案を検討している。戦闘を一時停止し、ホルムズ海峡を再開したうえで、終戦に向けた了解覚書（MOU）の交渉を再開する内容だ。
休戦する10日間は、海峡通航に関するルールを米国とイランが定める。イランが海上安全保障などを名目に「合理的なサービス手数料」を徴収できるようにする案や、手数料を国際海事機関（IMO）が加わる共同基金で管理する案などが浮上している。
こうしたなか、フーシ派は7月20日、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言した。ヤヒヤ・サリー報道官は、サウジによるフーシ派側の港湾・空港封鎖と、前週のサヌア国際空港空爆への対応だと説明した。紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡が封鎖されれば、世界の原油市場の3％超に影響が及ぶ可能性がある。
もっとも、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を長期間封鎖し続けるのは難しいとの指摘もある。ドイツ国際安全保障研究所（SWP）の海洋安全保障専門家、ユリアン・パブラーク氏は「航行を一時的に妨害するのは比較的容易だが、海峡を継続的に封鎖状態に保つのは難しい」と語った。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com
Korea Economic Daily
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