ダイモン氏「株も米長期債も買わず」　市場はリスク過小評価

米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、投資家が世界経済を巡るリスクを過小評価しているとし、足元の価格水準では株式も米国の長期国債も買わない考えを示した。

ダイモンCEOは7月20日、CNBCのインタビューで、市場は地政学リスクや財政面の脅威を十分に織り込んでいないと指摘した。主なリスクとして、ウクライナ戦争やイランを巡る戦争、米中対立に加え、政府の財政赤字が膨らむなかで増える軍事支出を挙げた。

最近は戦争や関税の衝撃があっても、市場は大きく動揺していない。個人消費が底堅く推移するなか、S&P500種株価指数は年初から約8%上昇した。前週にはJPモルガン・チェースを含む米大手銀行が、トレーディング部門と投資銀行（IB）部門の好調を追い風に、市場予想を上回る四半期決算を発表した。CNBCは、足元の地政学的不安にもかかわらず、米経済が当初の懸念ほど崩れていないとの市場の見方を裏づける動きだと報じた。ダイモンCEOは、世界経済のエネルギー依存度が過去より下がり、耐性が強まったのは事実だとしつつ、突然の転換点が訪れる可能性は消えていないと警鐘を鳴らした。

ダイモンCEOは、最終的には米国の慢性的な財政赤字が問題になるとの見方を示した。いわゆる「ボンド・ビジランテ」が政府債務を引き受ける見返りに、より高い利回りを求めれば金利は上昇すると分析した。長期国債を買うかとの問いには「個人的には買わない」と答えた。インフレ率が米連邦準備理事会（FRB）の目標である2%を下回っても、10年物米国債利回りは年4.0〜4.5%の水準を保つとみるためだ。「国債価格が上昇する余地はほとんどない」とも語った。

株式市場についても慎重な姿勢を示した。「個別銘柄に優れた投資先があれば検討するが、現在のバリュエーションで市場全体を買うことはしない」と述べた。

人工知能（AI）を巡る投資熱については、インターネット産業の黎明期になぞらえた。ダイモンCEOは、AI産業に投じられる資金は巨額だが、過去のインターネット産業と同様、最終的には投資成果を生むだろうと見通しを示した。一方で、インターネットブーム当時に市場を主導したヤフーやネットスケープのような初期の有力企業が、その後に衰退した点にも触れた。「投資が期待された形や想定された日程通りに成果を生むのかと問われれば、決してそうではない」と強調した。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com