イラン・リヤルが最安値　米圧力強化で経済危機深まる

イラン経済への打撃は前例のない規模

ただ、戦局を変えるのは難しい

イランの通貨リヤルが過去最安値を付けた。米国の空爆再開で産業施設の被害や大規模な解雇が広がり、イランの経済危機は一段と深刻になっている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月20日に報じたところによると、7月19日のリヤル相場は1ドル=195万リヤルまで下落した。月初に比べ約10%安い水準だ。ただ、週明けには下げの一部を戻した。

急落は、ドナルド・トランプ米大統領が先週、イランの港湾封鎖を再開した後に起きた。イラン政府は、米国が最近、南部沿岸部や内陸部の橋や鉄道、空港などのインフラも攻撃したと主張した。

イラン経済は2月の戦争勃発前から、すでに深刻な危機に陥っていた。高インフレと国際制裁、長年の政策失敗が重なっていたためだ。戦争後は状況がさらに悪化し、6月の消費者物価上昇率は前年同月比で90%近くに達した。

テヘランに住む40代の男性はFTに、幼い子どもに必要な最低限の生活必需品さえ賄えないと語った。そのうえで、祖国を守ることの意味は理解しているとしながらも、政府は国民の金で戦費を賄い、経済的負担を庶民に押し付けていると批判した。

ただ、専門家は足元の経済危機がイラン政府の姿勢転換を引き出すことはないとみる。英国のシンクタンク、ボース・アンド・バザール財団のエスファンディアール・バトマンゲリジ最高経営責任者（CEO）は、米国の経済的圧力ではイラン当局の戦争遂行能力を実質的に弱められないと指摘した。イランは今よりはるかに貧しくなっても、なお米軍に大きな脅威を与えられるとの見方も示した。

もっとも、ここ数カ月続く戦争がイラン経済に残した傷の深さは前例を見いだしにくい、という点ではおおむね見方が一致している。米国とイスラエルは数週間にわたり、政権中枢や軍事施設だけでなく、産業施設や民間インフラまで爆撃した。ファテメ・モハジェラニ政府報道官は4月、戦争被害を2700億ドルと見積もった。

大規模な解雇も相次いだ。イラン労働省の次官は4月、戦争の直接・間接の影響で約200万人が職を失ったと明らかにした。

最近イランを訪れた米バージニア工科大学のイラン系経済学者、ジャバド・サレヒ・イスファハニ教授は、イラン政府は相反する課題を同時に解決しなければならない局面にあると分析した。第1の課題として、戦争が続くなかで国民の生活水準と食料消費を維持する必要があると説明した。第2に、物価がハイパーインフレに向かうのを防がなければならないと述べた。あわせて、イランは制裁や封鎖に伴う経済的圧力をある程度回避する術を身につけてきたとしつつ、物理的な破壊を解決する魔法のような手段はないと語った。

マスード・ペゼシュキアン大統領も7月20日、経済的圧力で国民の不満が広がれば、イランの軍事的成果を損ないかねないと警告した。敵は軍事攻撃だけではイラン国民を屈服させられないと悟ったとも述べ、経済と国民生活こそが敵に対抗する最も重要な前線だと強調した。

ハン・ミョンヒョン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 wise@hankyung.com