韓国金融当局、暗号資産の不公正取引で口座・アカウント停止や通報報奨金を検討

韓国の金融当局は、暗号資産（デジタル資産）の不公正取引で得た不当利得の隠匿を防ぐため、口座・アカウントの支払い停止制度の導入と、不公正取引の通報者への報奨金支給を検討している。

韓国金融委員会と金融監督院は7月20日、暗号資産利用者保護法の施行2年にあわせ、この2年間の不公正取引に関する調査実績と今後の方針を公表した。

金融当局は、同法が施行された2024年7月19日から現在までに40件あまりの不公正取引事件の調査を終え、このうち30件あまりを捜査機関に告発または通報した。関連する容疑者は計25人だった。

摘発した事案は相場操縦が大半を占めた。特定の時間帯に注文を集中させ、上昇率上位の銘柄に見せかけて投資家の買いを誘う、いわゆる「競走馬」の手口があった。特定の暗号資産の入出金停止を悪用し、価格を人為的につり上げる「囲い込み」など、超短期の相場操縦も確認された。

このほか、APIキーを借りて短期間に相場を操縦した事例や、発行財団と連携して巨額資金を動員した「大型クジラ」が海外取引所を使って相場に介入した事例も摘発した。

不正取引では、ミームコインの発行関係者が当該暗号資産を事前に買い付けたうえで、SNSに虚偽情報を投稿し、投資家の買いを誘導した事案があった。その後に保有分を全量売却し、数億ウォン（約数千万円）の不当利得を得たという。取引所内のテザー（USDT）市場とビットコイン（BTC）市場の価格連動構造を悪用した事例も確認された。

1件あたりの不当利得は平均14億ウォン（約1億5000万円）だった。不当利得が5億〜50億ウォン（約5400万〜5億4000万円）で、刑事処罰の加重対象にあたる事案は8件、50億ウォン（約5億4000万円）以上の事案は1件だった。容疑対象となった暗号資産は1件あたり平均8銘柄だった。

金融当局は不当利得の回収に向け、不正取引1件と相場操縦1件の計2件に対し、不当利得の125〜165%にあたる課徴金を課した。

市場監視と調査体制も強化した。金融当局はリアルタイムの市場モニタリングシステムを整備し、秒単位の相場操縦分析や、容疑群・容疑区間の自動抽出機能を備えたAI基盤の市場監視・調査体制を構築した。暗号資産取引所も異常取引の常時監視体制を運営し、反復的な異常取引に対しては注文を制限するなど予防措置を強化している。

今後は、暗号資産の不公正取引に対する制裁手段をさらに拡充する方針だ。金融当局は、資本市場に準じて違法利益の隠匿を防ぐ口座・アカウントの支払い停止制度と、違法行為を早期に把握するための不公正取引の通報・報奨金制度を、デジタル資産法の第2段階法に盛り込む案を検討する。

金融当局は、デジタル資産の不公正取引が一段と高度化、大型化、複雑化するなか、利用者が信頼できる公正で透明な市場秩序の確立に全力を注ぐとした。