AIバブル論の試金石、7月22日のアルファベット決算　半導体不安を鎮めるか

人工知能（AI）と半導体の上昇サイクルが頂点を過ぎたのではないかとの見方がくすぶるなか、7月22日のグーグル親会社アルファベットの決算発表が市場の重要な分水嶺になりそうだ。

足元では、半導体サイクルが終盤に入った可能性を巡る論争が強まっている。焦点は、グーグルやマイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）、メタ（Meta）といったハイパースケーラーの巨額のAI投資が、実際の収益創出につながるかどうかだ。莫大な資本支出が十分な売上高と利益に結び付かなければ、ビッグテックが投資を減らし、画像処理半導体（GPU）や広帯域メモリー（HBM）などAI半導体の需要も鈍るとの懸念が出ている。

中国のAIモデル「Kimi K3」の登場も不安を強めた。Kimi K3は、ClaudeやChatGPTの最上位モデルに近い性能を、比較的低い利用料で提供するモデルだ。米国の対中先端半導体輸出規制が続くなか、中国企業が演算効率を大きく高めたモデルを打ち出したことの影響は大きいとの指摘がある。

これは米国のAI企業だけでなく、半導体業界にとっても脅威になりうる。これまで半導体株上昇の中核にあったのは、より優れたAIモデルを開発してサービス化するには、GPUやHBM、データセンターが一段と多く必要になるという見方だった。だが、AIモデルの効率改善で同程度の性能をより少ない演算資源で実現できるなら、ハイパースケーラーが必要とする高性能チップの数は従来の想定を下回る可能性がある。

アルファベットは今年の資本支出ガイダンスを、前年の914億ドルのおよそ2倍にあたる1800億〜1900億ドルと示した。今回の決算発表で大規模な投資計画を維持し、グーグルクラウドの高い成長率とAIサービス需要の強さが確認されれば、半導体業種を巡る不安心理は和らぐ公算が大きい。逆に、クラウドの成長率が鈍化したり、AI投資に見合うほど売上高と利益が伸びていなかったりすれば、市場はこれまでのAI業界の資本支出を過剰投資と受け止めかねない。

グーグルの次世代AIモデル「Gemini 3.5 Pro」の投入が当初予想より遅れていることも、足元の市場不安を強める材料になっている。コーディングなど一部の中核性能が社内目標に届いていないことが分かっている。一方、中国では先端チップへのアクセスが制限された企業が、演算効率を高めたKimi K3を投入した。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com