外国人も海外で24時間ウォン取引、韓国政府がウォン国際化工程表

政府「ウォン国際化」工程表を公表、「ウォンへのアクセス改善」

外国人同士のウォン取引を無制限で容認

2027年から「オフショア・ウォン決済網」稼働

輸出企業間の「通貨直接取引」も拡大

「危機予防から開放へ政策転換」

今後は外国人が現地の銀行でウォン口座を開設し、ほかの外国人とウォンを取引できるようになる。韓国政府はウォン国際化に向け、外国人同士のウォン取引を可能にする専用ルートを整備する方針だ。外国人のウォン取引の利便性を高め、ウォン建て資産への投資を促す。

外国人、海外銀行でウォン取引

韓国政府は7月19日、こうした内容を盛り込んだ「ウォン国際化ロードマップ」を公表した。イ・ヒョンリョル企画財政部国際金融局長は「通貨危機以降の外国為替政策は、すべて危機予防が土台にあった」と述べたうえで、「今後はウォン国際化を通じて経済的な利益を得る方向へ政策の軸足を移す」と説明した。

国際決済銀行（BIS）ベースでみた世界の外国為替取引に占めるウォンの比率は、2025年12月時点で1.8%だった。順位は世界12位。ドルは89.1%で圧倒的な首位だった。ユーロが28.5%、円が16.9%、英ポンドが10.2%、人民元が8.6%で続いた。世界で100件の為替取引があれば、そのうち89件にドルが含まれる計算になる。為替取引は2通貨1組で成立するため、取引比率の合計は200%で表す。韓国政府は、韓国経済の規模に比べてウォンの国際的な通用性が低いとみている。

政府はまず、従来は午前2時に終了していた外国為替市場の取引時間を7月6日から24時間体制に切り替えた。2027年1月からは売買基準レートの算定方式も国際標準に改める。午前9時から午後3時30分までの全取引を加重平均する方式（MAR）から、午後4時前後の2分30秒に成立した取引の一部を抽出して平均する方式（TWAP）へ変更する。

8月からは「オフショア・ウォン決済機関」を利用する外国人同士のウォン取引を、制限なく認める。オフショア・ウォン決済機関は、一定の要件を満たして企画財政部に登録した海外所在の外国金融機関を指す。例えば、米国の資産運用会社はニューヨークのJPモルガン・チェース銀行にウォン口座を開き、韓国債券への投資資金をウォンで預け入れ、保有できる。ドイツの自動車部品会社が韓国の協力会社から部品を購入する際、自国内の銀行に保有するウォンで代金を支払い、決済することも可能になる。

韓国銀行は、外国人同士のウォン取引の最終決済を支えるため、「オフショア・ウォン決済網」を新設する。9月から試験運用し、2027年1月から24時間稼働させる。イ局長は「現状では、外国人がウォン建て株式や国債に投資する際、自国の昼間で韓国が夜の時間帯には両替できない」と指摘した。こうした制約を取り除くことが、ウォン国際化の核心だという。

ウォン需要・供給を拡大

政府は、ウォンと海外通貨の直接取引を広げる案も進める。主要な貿易相手国との間で、自国通貨による輸出入代金決済を行う現地通貨直接取引（LCT）体制を構築する。韓国内の銀行は現地銀行に現地通貨口座を開設し、現地銀行は韓国内の銀行にウォン口座を設ける。これにより、両国の輸出入企業がそれぞれ自国通貨で直接取引する枠組みを整える。

通貨スワップ資金を活用した貿易金融も拡大する計画だ。韓国銀行がスワップラインを通じて相手国の中央銀行にウォンを供給すれば、相手国の中央銀行は自国の銀行を通じて輸入業者にウォンを貸し出す。韓国の輸出企業にはウォンで代金を支払う仕組みだ。海外政府と防衛産業や原子力発電所などの購入契約を結ぶ際、ウォンを活用すれば輸出金融インセンティブを与える案も検討する。政府はあわせて、ウォン建てステーブルコインの発行・流通・取引の根拠整備も進める方針だ。

キム・イルギュ／ナム・ジョンミン記者 black0419@hankyung.com