金用範氏「8〜9月に対米投資第1弾を発表できるよう準備」

韓国大統領府は、8〜9月に対米投資の第1弾を発表する計画を明らかにした。

金用範・大統領府政策室長は7月19日、KBSの番組「日曜診断」に出演し、「近く対米投資の第1弾が現実化するよう準備している」と述べた。さらに「8〜9月には発表しなければならないのではないか」との見通しを示した。

対米投資に向けた米国との協議も続く。金氏は、金正官・産業通商資源相が随時訪米しており、近く再び米国を訪れて協議を続けると明らかにした。

韓国と米国は昨年の首脳会談を機に、共同説明資料に合意した。韓国が米国に総額2000億ドルを投資する計画が盛り込まれ、年間の投資上限は200億ドルとなっている。

米国側は対米投資の執行が遅れているとして、さまざまなルートで韓国政府に圧力をかけてきた。韓米間の本格協議は2026年上半期に始まった。

韓国国会での対米投資特別法の処理や、韓米戦略投資公社（KUIC）の設立手続きが協議の遅れに影響した。両国は「商業的合理性」を巡っても綱引きを続けてきた。

クーパン（Coupang）の個人情報流出問題も、韓米関係の変数として浮上した。米国側は自国企業が差別を受けていると主張している。韓米同盟に亀裂が生じかねないとの懸念も出ている。

米連邦下院司法委員会は、韓国政府がクーパンを差別的に攻撃しているとの趣旨の報告書も公表したことがある。

康京和・駐米大使は7月15日に一時帰国し、米国現地の雰囲気を伝えた。クーパン問題や対米投資など韓米間の懸案への対応策を探る狙いもあると伝えられている。

ドナルド・トランプ米政権は、個人情報保護委員会によるクーパンへの課徴金を問題視している。公正取引委員会のクーパン関連調査も問題として提起した。情報通信網法改正案にも懸念を示している。

金氏は、韓米関係に赤信号がともったとの見方を否定した。対米投資については「適正なスケジュールで進んでいることを米国側も理解している」と語った。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com