韓国銀行、AI発の交易条件改善で内需への波及効果拡大と分析

半導体価格の急騰に伴う景気の好調が、内需のてこ入れに大きく影響し得るとする韓国銀行の報告書がまとまった。

韓国銀行は7月19日公表のリポート「BOKイシューノート：今回の交易条件改善はなぜ異なるのか――半導体景気の好調が実体経済に及ぼす影響」で、足元の半導体景気の好調とそれに伴う交易条件の大幅な改善が、今後の内需増加を支える中核要因になると分析した。

半導体価格の急騰を受け、1〜3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比3.8%増えた。国内総所得（GDI）はこれを大きく上回る13.2%増だった。2026年1〜3月期のGDIと実質GDPの成長率の差は9.4ポイントと、統計を集計し始めた1960年以降で最大となった。

韓国銀行は、最近の半導体好況に伴う景気の強さは過去とは質的に異なると位置づけた。これまでは国際原油価格など輸入物価の下落が交易条件の改善を主導してきたが、今回は中東の原油高局面でも輸出物価の上昇が改善をけん引しているためだ。

交易条件は、輸出物価を輸入物価で割ったもので、輸出品1単位で買える輸入品の量を意味する。輸入物価が下がるか輸出物価が上がると、輸出を通じて購入できる輸入品の量が増えるため、交易条件は改善したとみなされる。

韓国銀行は、こうした半導体価格の上昇基調が相当期間続き、交易条件の改善も持続すると見通した。リポートでは、最近の半導体景気の拡張局面は短期的な需給要因を超え、人工知能（AI）の拡大に伴う構造的な需要増に起因しているため、その上昇幅と持続期間は過去のサイクルを上回る可能性が高いと指摘した。これに伴い、良好な交易条件の流れが相当期間続き、GDIも堅調な増加基調を維持するとの見方を示した。

原油高ではなく輸出物価の上昇が交易条件の改善を主導していることで、内需への波及効果も過去とは異なると分析した。とりわけ賃上げを通じて消費の改善を下支えする可能性があるとした。株高に伴う資産効果（wealth effect）も消費の改善に寄与すると見込む。

イ・ジョンウン次長は、来年からは賃金上昇を通じた所得環境の改善と内需効果が表れると述べた。半導体以外の業種にも賃金上昇が広がれば、賃金の伸びが消費につながり得ると語った。

韓国銀行は、消費だけでなく、半導体企業の急速な業績改善を土台に投資も速いペースで拡大すると予想した。

一方、半導体好況の成果が一部の産業や階層に偏っているだけに、これをどう活用するかによって中長期の成長経路は変わり得ると指摘した。とくに、半導体好況の資金が生産的な投資ではなく、不動産など非生産部門に流入した場合に生じ得る金融不均衡の拡大には注意が必要だと付け加えた。

シム・ソンミ記者 smshim@hankyung.com