暗号資産の相場操縦、法施行2年で25人摘発　「競走馬」「囲い込み」も

暗号資産利用者保護法の施行から2年で、韓国の金融当局が不公正取引40件あまりを調査し、計25人の容疑者を摘発した。摘発事例の大半は、短時間で暗号資産価格を急騰させる相場操縦だった。市場をかく乱して得た平均の不正利得は14億ウォン（約1億5000万円）に達した。

韓国の金融当局は7月19日、暗号資産の不公正取引に関する調査実績を公表した。2024年7月19日に施行した暗号資産利用者保護法は、暗号資産市場の不公正取引に対応するために整備した。資本市場と同様、未公表の重要情報の利用や相場操縦のほか、各種の不正取引や自己発行暗号資産の売買を禁じている。

法施行後に調査を終えた不公正取引事件は40件あまりにのぼる。このうち30件あまりは捜査機関に告発または通報した。捜査機関に引き継いだ案件の大半は、暗号資産価格を操作したり、売買が活発なように装ったりする相場操縦だった。

代表的な手口として挙がったのが、いわゆる「競走馬」と「囲い込み」だ。「競走馬」は、価格上昇率が初期化される時間帯に注文を集中させ、買いを呼び込む手法を指す。「囲い込み」は、暗号資産の入出庫が一時的に遮断された取引所で価格を人為的につり上げる手口だ。

捜査機関との緊急措置手続き（ファストトラック）を活用した事例もあった。最初の案件は2024年10月だった。金融当局は、APIを使った見せ玉注文による相場操縦事件について、取引所の審理結果の通知を受けてから2カ月で調査を終え、検察に告発した。当時、容疑者Aは1日に数十万件の注文を出していたことが確認された。

巨額資金を動員した、いわゆる「大口クジラ」投資家による相場操縦も摘発した。韓国金融委員会は2025年9月、数百億ウォンを投じて価格をつり上げた後、保有分を売却して数十億ウォンの不正利得を得た疑いで、容疑者Bを検察に告発した。Bは、特定の暗号資産の世界の流通量の半分に相当する水準まで確保していたことが確認された。

虚偽情報を流した不正取引の事例もあった。代表例は、ミームコインの発行関係者が2025年9月、韓国金融委員会の議決を経て捜査機関に告発されたケースだ。金融当局によると、関係者らは暗号資産を先回りして買い付けた後、SNSで虚偽情報を拡散して買いを誘い、保有分を売却して数億ウォンの不正利得を得た。

これまでに摘発した25人の容疑者の平均不正利得は14億ウォン（約1億5000万円）だった。3年以上の懲役の対象となる不正利得5億～50億ウォンの事件は8件、5年以上の懲役の対象となる50億ウォン超の事件は1件だった。複数銘柄を狙う超短期の相場操縦が多く、1件あたりで操作した平均銘柄数は8だった。

金融当局は今後も、暗号資産の取引秩序を損なう行為に厳正に対応する方針だ。リアルタイムの市場モニタリングシステムと、人工知能（AI）を活用した市場監視体制を整えた。取引所が異常売買を迅速に把握し、金融・捜査当局に通報する常時監視の仕組みも構築したという。

金融当局は、不法利益の隠匿を防ぐためのアカウント・口座の支払い停止制度や、不公正取引の通報・報奨金制度を、第2段階の立法であるデジタル資産法に盛り込む案も検討する。金融当局の関係者は「利用者が信頼できる公正で透明な市場秩序を確立できるよう、あらゆる力を注ぐ」と語った。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com