サムスン・SK系レバレッジETFの上場廃止「想定しにくい」　韓国大統領府政策室長

「補完策を実施すれば副作用はかなり解消される」

「単一銘柄レバレッジETFは乖離率の最小化が必要だ」

韓国大統領府のキム・ヨンボム政策室長は7月19日、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の上場廃止を求める声について、「上場廃止は想定しにくい」と述べた。単一銘柄レバレッジETFは個別銘柄の値動きを2倍以上で追う商品で、足元の韓国株市場が揺れるなか、変動性を高める主因の一つに挙がっている。

キム氏は同日、KBSの番組「日曜診断ライブ」に出演し、単一銘柄レバレッジETFについて「すでに投資家が投資しており、商品規模も10兆ウォン（約1兆1000億円）を超えている」と語った。そのうえで「上場廃止は想定しにくい」と指摘した。仮に上場廃止に踏み切れば、それ自体が市場に大きな衝撃を与えるとして、「その売り物を消化しなければならない」と付け加えた。

サムスン電子とSKハイニックスを原資産とする単一銘柄レバレッジETFは、5月27日の上場後、両社株の値動きが荒くなるにつれ、市場の変動性を高めているとの指摘が相次いだ。これを受け、韓国の財政経済部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院はこのほど、単一銘柄レバレッジETFに関する対応策を公表した。来月からは同ETFを売買する際、口座に3000万ウォン（約330万円）以上の現金を保有していなければならない。11月からは1回当たりの最低買い付け単位を20口に引き上げる。

キム氏は対応策について、「副作用のかなりの部分を解消できるだろう」との見方を示した。当局が議論を重ね、市場で提起されてきた問題を相当程度受け入れた措置だと説明した。実施されれば、これまで指摘されてきた多くの問題はかなり解消されるとの見通しも示した。

一方で、ETFの純資産価値（NAV）と市場価格の差である乖離率には言及した。キム氏は「乖離率を最小化しなければならない」と強調したうえで、「乖離率を合わせるための売り圧力を適正化する方法はさらに議論できる」と説明した。

さらに「レバレッジETFは下落局面で影響力が2倍に大きくなる側面がある」と指摘した。市場への衝撃をどう最小化するかについては、当局と資産運用会社、証券会社が追加で協議する必要があるとした。取引終了直前にレバレッジETFの変動性が大きくなる特性にも触れ、「この商品が特定の時期や時間帯の市場に与える衝撃を最小化できるさまざまな方法を考える必要がある」と述べた。

あわせてキム氏は、住宅の売買価格だけでなくチョンセと月額家賃もそろって上昇する、いわゆる「トリプル高」現象について、「多くの国民に大変申し訳ない」と語った。不動産の需給やさまざまな条件が非常に厳しく、重く受け止めていると話した。

先月の官勲クラブ招請討論会で「とにかく住宅を建てなければならない」と発言したことについては、供給は短期間で一気に実現できる問題ではないと説明した。非アパートの買い取り賃貸など、短期的に効果を出せるさまざまな手段を総動員し、切迫した思いで解決策を探る必要があるという趣旨だったと語った。当時はソウル市永登浦区や九老区など、旧産業団地が集積する地域の活用可能性にも言及していた。

キム氏は、非アパートや民間オフィステルの供給、3期新都市で商業用地として割り当てた区画の用途を住宅に転換する案などを挙げ、「短期的に効果を見込める供給物量を総動員する」と強調した。

ただ、再開発・再建築については「万能の鍵ではない」と評価した。短期間で供給を確保できる手段ではなく、手続きの短縮や容積率を巡る適切な議論は可能でも、再開発・再建築には少なくとも3年から5年かかると指摘した。ソウルの準工業地域を活用した住宅供給策については、「ソウル市だけの問題ではない。中央政府と連携すれば、はるかに大きな成果を出せるだろう」と話したうえで、オ・セフン市長と別途会う約束をしたと明かした。

不動産市場の安定に向けた税制改正については、「まず多住宅保有者と1住宅保有者を分けて見る。実際に住んでいるか、そうでないかも区別して適用する」と述べた。そのうえで、実際に住む住宅が1戸だけでも、極めて高額な不動産については負担能力や住宅市場に与える影響を踏まえ、別に扱うべきだとの意見が討論会で多く出たと説明した。どの程度差をつけるか、基準をどう定めるかが残る論点だとした。

保有税を引き上げるなら譲渡所得税は下げなければ売り物が出てこないとの一部の主張に対しては、「そうした側面も考慮している」と応じた。一方で、売却しようとする際に適切な時期であれば売却を認め、その時期を過ぎれば負担を高める形で制度設計することも可能だと述べた。課税の公平性の観点から制度を設計する考えも示し、「保有税を上げれば譲渡所得税を下げるという点は検討要素ではあるが、そう一律には言い切れない」と語った。

オ・ジョンミン 韓経ドットコム記者 blooming@hankyung.com