コンセンシス、北朝鮮関連の開発者を起用　内部システムに1カ月アクセス

メタマスクの開発元コンセンシス（Consensys）が、北朝鮮と関連のあるソフトウエア開発者を外部コンサルタントとして起用し、約1カ月にわたって社内システムへのアクセスを許していたことが後になって明らかになった。

7月17日に暗号資産メディアのコインテレグラフが伝えた。コンセンシスは2026年初め、「タイラー・ナップ（Tyler Knapp）」の偽名を使う開発者を外部コンサルタントとして採用したが、その後、この人物に北朝鮮とのつながりがあることが判明した。

コンセンシスの法務責任者マット・コルバ氏はコインテレグラフに対し、ナップ氏について「信頼できる第三者のサービス事業者を通じて紹介を受け、コンサルタントとして協業した。正規の従業員として採用したことはない」と述べた。そのうえで、紹介後まもなく脅威を把握し、安全保障手順に基づいて直ちにアクセス権を遮断したと説明した。あわせて、総合的な調査の結果、資産やデータの流出、マルウエアの配布、利用者の安全の侵害は確認されなかったと付け加えた。

コンセンシスは今回の事案を受け、外部開発人材の採用手続きを全面的に見直す方針だ。