クリプトクアント、ストラテジーに体系的なビットコイン売買原則が必要と指摘

クリプトクアント（CryptoQuant）は、ストラテジー（Strategy）の新たな資本管理戦略について、短期的な流動性懸念は和らいだものの、ビットコイン（BTC）の売買を巡る体系的な基準はなお欠けていると指摘した。

ザ・ブロックが7月17日に報じた。クリプトクアントのフリオ・モレノ首席研究員はリポートで、ストラテジーが短期の流動性懸念を払拭するため導入した「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」の実行成果と限界を分析した。

リポートによると、ストラテジーは6月29日から7月5日までにビットコイン3588枚を2億1600万ドルで売却した。続いて7月6日から7月12日までにMSTR普通株を売却し、4億6670万ドルを追加で確保した。ビットコインの残存保有量は84万3775枚となっている。

相次ぐ資産売却で財務流動性は改善した。米ドル準備金は14億4000万ドルから30億ドルに急増した。優先株STRCの配当支払いを保証できる期間は14カ月から29カ月に延びた。流動性危機への懸念で75ドルまで下落していたSTRC株価も88ドル台を回復した。

一方、短期対応を超えた資本管理の原則はなお不十分だ。モレノ首席研究員は、新たな枠組みは資本調達の方式を定めただけで、いつビットコインを買うべきかを判断する価値評価モデルはないと指摘した。明示的な基準が確立されなければ、市場反発局面で再び高値買いを繰り返すリスクが大きいと警告した。

強気相場に備えた戦略的な売却原則の欠如も課題として浮上した。現在のストラテジーのビットコイン収益化プログラムは、配当や利払いなど防御的な目的にとどまっているという。

モレノ首席研究員は、相場サイクルの高値圏で資産の一部を売却して株主価値を実現し、下落局面で再び買い集めるための余剰資金を蓄える売却規律が整ってこそ、積極的な資本管理が完成すると分析した。