ナイジェリア、暗号資産規制を一元化する行政命令を即時発効

ナイジェリア政府は、暗号資産規制の権限を明確にし、省庁間の連携を義務付ける「2026年暗号資産調整行政命令」を即日発効した。

現地メディアのプレミアム・タイムズによると、ボラ・ティヌブ大統領は7月17日に同命令に署名した。命令は直ちに効力を持つ。省庁ごとに分かれていた規制で生じていたテロ資金供与や詐欺、税収逸失の空白を埋め、無登録の違法事業者の市場参入を防ぐことが柱だ。

命令に基づき、ナイジェリア中央銀行（CBN）が議長を務める暗号資産委員会を新設する。国税当局（NRS）と証券取引委員会（SEC）が副議長を担い、金融情報機関（NFIU）と国家安全保障顧問室（ONSA）も加わって統合的な規制案を設計する。

実務を統括する暗号資産事務局は中央銀行内に設ける。機関間の情報共有と認可調整を専管する。

取り扱う資産の性格に応じて所管も分ける。証券型の暗号資産はSECが管理する。非証券型資産を使う決済、清算、カストディーサービスは中央銀行が総括する。所管が曖昧な案件は、新設する委員会が直接調整する。

産業振興と課税の仕組みも整える。中央銀行は近く、暗号資産向けの規制サンドボックスを導入する。適格事業者が管理された環境でブロックチェーンサービスを試験できるよう支援する。国税当局は暗号資産に特化した税制案を公表し、自発的な納税を促して税収を確保する方針だ。

ナイジェリア政府は、業界の中長期政策の方向性を示す暗号資産白書の策定作業にも着手した。新設する暗号資産委員会は、今回の命令を迅速に実行するため、30日以内に詳細な統合実行枠組みを定めて各省庁に通知する方針だ。