米議員、中国製メモリーの購入禁止要求　アップルのCXMT採用けん制

米議会が、人工知能（AI）インフラに使うメモリー半導体の対中依存を断つため、中国の長鑫存儲技術（CXMT）と長江存儲科技（YMTC）の製品について、米国内での購入を禁じるようトランプ政権に求めた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月16日、米下院の中国特別委員会のジョン・ムレナー委員長と、民主党のジョージ・ホワイトサイズ下院議員が、ハワード・ラトニック商務長官にこうした内容の書簡を送ったと報じた。両氏は、中国製メモリー半導体への依存が「米国の国家安全保障、経済安全保障、サプライチェーン安全保障にとって容認できないリスク」をもたらすと訴えた。今回の要求は、アップルがCXMT製品を採用できるようトランプ政権に承認を求めて働きかけているとするFT報道の後に出た。

世界的なDRAM価格の上昇と供給不足を受け、アップルをはじめとする米大手テック企業が中国製メモリー半導体の導入を検討している動きも問題視した。ムレナー委員長は「中国の主要メモリー半導体メーカーはいずれも中国軍と緊密につながっている」と述べた。そのうえで、米企業によるメモリー半導体の購入は、軍民両用が可能な中核技術を巡る人民解放軍の開発を直接支援することになると強調した。

米国防総省は2026年、CXMTを「中国軍事企業」リストに加えた。ただ、このリストに載っただけで米企業との取引が自動的に禁じられるわけではない。このため議員らは、国防総省の中国軍事企業リストや商務省の輸出管理対象に指定された企業から、米企業が半導体を購入できないよう別途ルールを設けるよう求めた。あわせて、CXMTを輸出管理対象企業に追加し、すでにリスト入りしているYMTCへの制裁も強化するよう迫った。

同盟国との共同対応の必要性も訴えた。韓国、日本、欧州連合（EU）と連携し、CXMTとYMTCが世界的なメモリー供給不足をてこに同盟国の供給網に入り込むのを防ぐべきだという主張だ。CXMTとYMTCはそれぞれDRAMとNANDフラッシュを主力とする中国のメモリー半導体メーカーで、販売量の大半は中国の内需市場向けだ。先端生産能力は、米国の半導体製造装置に対する輸出規制の影響で世界の競合勢に後れを取っているとみられる。一方、積極投資と生産能力の拡大によって、今後は世界のメモリー価格と供給網への影響力を強める可能性がある。

市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、CXMTの世界DRAM市場シェアはビット出荷量ベースで現在9%だ。ただ、CXMTは今月の上海証券取引所・科創板への上場で約14兆ウォン相当を調達し、事業規模を拡大する見通しだ。YMTCも新規株式公開を準備している。カウンターポイント・リサーチのニール・シャー副社長は「最近のCXMTは市場シェア拡大に加え、アップルの働きかけ、世界輸出の拡大、高帯域幅メモリー（HBM）市場への参入が差し迫っており、成長の条件が整いつつある」と指摘した。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com