「金利は8月にも再び上昇」　韓国銀行の引き締めで住宅ローン家計に利払い負担

韓国銀行が利上げ基調を公式に打ち出し、証券各社が政策金利の見通しを相次いで引き上げている。次回の利上げ時期は8月との予想が出ており、今回の引き締め局面の最終金利は年3.25〜3.50%に達するとの見方が強い。市中銀行の住宅ローン金利も急速に上昇しており、家計の利払い負担は一段と重くなる見通しだ。

7月17日の金融投資業界によると、韓国投資証券とハナ証券は前日の金融通貨委員会後、次回の利上げ時期を8月と予想した。韓国投資証券は年末の政策金利見通しを年3%に据え置いた一方、追加利上げの時期は従来の10月から8月に前倒しした。今回の利上げ局面の最終金利は年3.25%と見込む。

韓国銀行の金融通貨委員会は7月16日、金融政策決定会合を開き、政策金利を年2.50%から2.75%へ0.25ポイント引き上げた。利上げは2023年1月以来、約3年6カ月ぶりとなる。

韓国投資証券は、韓国銀行が7月と8月に2会合連続で利上げした後、政策効果を点検するとみる。その後、成長と物価に追加の上振れ圧力が確認されれば、2027年1〜3月期に政策金利をさらに1回引き上げると予想した。逆にそうした条件が整わなければ、年3%水準を長期間維持するとしている。

韓国投資証券のムン・ダウン研究員は、韓国銀行が国内総生産（GDP）と国内総所得（GDI）を通じて所得環境の改善を確認したうえで、8月の経済見通しを修正し、追加利上げに踏み切る可能性が高いと分析した。ただ、半導体価格の上昇ペースは2026年10〜12月期から緩やかになり、民間雇用の回復も鈍いため、高成長がそのまま利上げ回数の拡大につながるとは限らないとみている。

ハナ証券も、韓国銀行の引き締めの強度が一段と高まる可能性があると指摘した。8月、11月、2027年2月の3回の利上げを経て、最終金利は年3.50%に達すると予想する。従来予想の年3.25%から0.25ポイント引き上げた水準だ。

ハナ証券は、韓国銀行が5月の金融通貨委員会で需要側の物価圧力を政策判断に反映し始めたと評価した。その後、2026年の韓国成長率見通しを3.3%に引き上げた。韓国銀行自身も成長率見通しの大幅な上方修正を予告していることから、需要主導のインフレに対する警戒は一段と強まるとみている。

米国の金融政策も、韓国銀行の利上げ経路を左右する変数に挙がっている。ハナ証券のパク・ジュヌ研究員は、米国が2026年と2027年に政策金利を引き上げると予想されるため、成長、物価、金融安定に加え、米金利も韓国銀行の反応関数に加わると指摘した。そのうえで、政策金利の引き上げペースも幅も従来見通しより速く、大きくなる可能性が高いと強調した。

市場がとりわけ注目したのは、金融政策決定文だ。金融通貨委員会は7月16日の決定文で「今後の金融政策は利上げ基調を続ける必要があると判断される」と明記した。従来は物価や成長などの経済条件を点検しながら追加調整の是非を決める姿勢にとどまっていたが、今回は「利上げ基調」を公式に盛り込み、追加引き締めの方向を鮮明にした。

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁も、追加利上げの可能性を隠さなかった。記者懇談会で「需要側の物価圧力を見過ごしてはならない」と述べ、「物価上昇率が目標水準へ安定的に収れんするという確信が持てるまで対応する」と語った。

韓国銀行が引き締め基調への転換を公式化したことで、住宅ローン金利の上昇も続く見通しだ。KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリ銀行、NH農協銀行の5大銀行の5年固定型住宅ローン金利は7月に入って最大0.4ポイント上昇し、年4.77〜7.49%まで上がった。固定型ローンの指標となる5年物銀行債利回りも7月に入って約0.2ポイント上昇し、貸出金利を押し上げた。

金利上昇に伴い、借り手の負担も大きくなる見通しである。韓国銀行の分析によると、住宅ローン金利が0.25ポイント上昇した場合、年間の利払い負担は約1兆8000億ウォン（約1980億円）増える。借り手1人当たりの年間平均利払い負担も約30万ウォン（約3万3000円）増加すると推計された。信用貸付などその他の貸出の年間利払いも約1兆5000億ウォン（約1650億円）増えると業界は予想している。

カン・ギョンジュ 韓国経済新聞記者 qurasoha@hankyung.com