ポリマーケット、米クラリティ法の2026年成立確率35%に低下

米暗号資産市場の制度設計を巡る「クラリティ法（CLARITY Act）」について、年内の法制化に対する市場の期待が後退している。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフは7月17日、X（旧ツイッター）への投稿で、予測市場のポリマーケットでクラリティ法が2026年に法律として署名される確率が35%に低下したと伝えた。

ポリマーケットは、政治や経済、暗号資産を巡る事象の発生可能性に利用者が賭ける予測市場だ。この数値は実際の立法確率を示すものではなく、市場参加者が足元の法案通過の可能性をどう評価しているかを映す指標といえる。

クラリティ法は、米国内の暗号資産市場の構造と規制の管轄を明確にする法案だ。最近の上院での議論では、公職者の利益相反条項や消費者保護の仕組みを巡って民主党側の反発が続いており、年内処理への期待が弱まっている。