オプティミズム、韓国事業を本格化　ドゥナム・トス・DB証券と提携

世界で32超のレイヤー2ネットワークに「OP Stack」技術を提供するブロックチェーンインフラ企業オプティミズム（Optimism）が、ドゥナム（Dunamu）のブロックチェーン「GIWA」、トス、DB証券との提携を公表し、韓国事業を本格化する。

オプティミズムは7月16日、韓国の金融機関やフィンテック、暗号資産企業向けにオンチェーン金融インフラ事業を拡大する方針を明らかにした。

同社はイーサリアムの安全性を基盤に、取引処理の速度とコストの課題を改善したブロックチェーンインフラを提供する。イーサリアム上で取引を迅速かつ低コストで処理できる技術を持ち、コインベースやクラーケン、ソニー、ドゥナムなどの主要企業がこの技術を基盤に独自のブロックチェーンを運営している。

韓国ではトークン証券（STO）や実物資産のトークン化（RWA）、ステーブルコインといったオンチェーン金融の活用事例が増えている。オプティミズムは、これに伴って性能や規制順守、個人情報保護の要件を満たすインフラ需要も拡大するとみている。

「OP Enterprise」は、金融機関や企業が独自のブロックチェーン開発チームを持たずに、金融や取引、決済などの機能をブロックチェーン上で運営できるよう設計した機関向け金融インフラソリューションだ。

導入企業はシーケンサーの運営からセキュリティーパッチの適用、アップグレードまで技術運営全般の支援を受けられる。コンプライアンス規則や手数料政策も、自社インフラに合わせて設計できる。

オプティミズムは5月、暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムと、ブロックチェーン「GIWA」の技術高度化とグローバル展開の基盤整備に向けた業務協約（MOU）を結んだ。両社はOP Stackを基盤に韓国のデジタル資産インフラ事業モデルを検討し、GIWAの海外展開の可能性を探る予定だ。

7月8日にはトスと業務協約を締結し、ウォン建てデジタル金融インフラの実現可能性を検証するための概念実証（PoC）に着手した。

両社は今後3カ月にわたり、オプティミズムのオープンソース技術スタックであるOP Stackを韓国のデジタル金融環境に適用できるかを検証する。規制順守や個人情報保護、性能など、機関向け金融インフラの構築に必要な主要要件も点検する計画だ。

オプティミズムは、DB証券が進める済州地域特化型のSTO・RWA事業や、グローバル協業モデルの発掘でも連携する。

DB証券の金融ネットワークと事業基盤に、オプティミズムのイーサリアム・レイヤー2インフラを組み合わせる。スマートファームや畜産資産、韓国の知的財産権（K-IP）など、済州と結びつく有形・無形資産をSTOやRWAの形に転換する事業モデルを進める予定だ。

オプティミズムは今後、韓国の金融業界やデジタル資産業界で追加の協業機会を探る方針だ。OP StackとOP Enterpriseを軸に、証券やカード、決済、フィンテックなど制度金融の領域で活用事例を広げる。

OP Labsのジン・ワン最高経営責任者（CEO）は「韓国は、当社が進出したどの市場よりも速い成長が見込める規制環境の変化と、デジタル資産市場の規模を備えている」と述べた。オプティミズムは、こうした市場に適したインフラを構築しているという。

ジン氏は「規制金融でもオプティミズムを選ぶ流れが続いている」と指摘したうえで、「欧州のビットパンダ、米国クラーケンの『Ink』、日本の三井に続き、韓国でもドゥナムやトス、DB証券へと協業が広がっている」と付け加えた。

一方、オプティミズムはグローバル市場でも機関向けインフラの導入事例を増やしている。ビットパンダは最近、欧州で初めて欧州連合の暗号資産市場規則（MiCA）に準拠したチェーン「Vision Chain」をOP Stackベースで構築すると発表した。